公立特別支援学校の教室不足解消を求め、
鹿児島県知事・教育長へ要望書を提出しました
令和8年4月27日、鹿児島県手をつなぐ育成会は、鹿児島県知事 塩田康一様および鹿児島県教育委員会 教育長 地頭所恵様に対し、「公立特別支援学校の教室不足解消等に関する要望書」を提出しました。
要望の背景
令和8年4月10日、文部科学省が公表した「公立特別支援学校における教室不足調査(令和7年度)結果」によると、令和7年10月1日現在、鹿児島県内の特別支援学校における教室不足は55教室にのぼり、前回調査(令和5年10月)の32教室から23教室も増加していることが明らかになりました。
全国でも、特別支援学校に在籍する幼児児童生徒数は令和7年度に155,170人(前年度比3,742人増)に達しており、教室不足は喫緊の課題となっています。また、本県の公立特別支援学校において、設置基準上の必要面積を満たしている学校は、校舎で73.3%(15校中11校)、運動場で80.0%(15校中12校)にとどまっており、施設整備の遅れが深刻な状況にあります。
鹿児島県の現状(令和7年10月1日現在)
(前回比+23教室増)
解消計画がある教室数
満たす学校
(校舎)15校中11校
満たす学校
(運動場)15校中12校
不足教室の内訳は、小学部20室・中学部11室・高等部12室・特別教室等12室となっており、全学部にわたって整備の遅れが生じています。仮設建物・借用教室・管理諸室の転用など、一時的な対応が多数継続している状況です。
要望事項(5項目)
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1教室不足の早期解消に向けた財政支援の拡充国庫補助の積極的活用に加え、県単独の財政措置を拡充し、全教室不足を早期に解消するよう求めます。
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2集中取組計画の見直し・更新と進捗の透明化保護者・当事者団体への情報提供および意見反映の機会を確保しながら、計画を速やかに更新し、進捗状況を定期的に公表することを求めます。
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3設置基準に適合した校舎・運動場の面積確保必要面積を満たしていない学校について、敷地拡張・増改築・移転等の具体的な整備計画を策定し、計画的に改善するよう求めます。特に運動場の面積不足については優先的な取り組みを求めます。
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4特別支援学校の新設・増設に向けた中長期計画の策定在籍児童生徒数の増加傾向を見据え、中長期的な施設整備計画を早期に策定し、計画的な新設・増設を進めるとともに、保護者・当事者団体からの意見聴取の機会を設けることを求めます。
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5教職員の確保と専門性向上に向けた支援増加する児童生徒に対応できる特別支援教育の専門的知識を有する教職員の採用・配置の充実および研修機会の拡充を求めます。
今後の取り組み
障がいのある子どもたちが質の高い教育を安心して受けられる環境の確保は、インクルーシブ教育の推進とともに、共生社会の実現に不可欠です。当育成会は引き続き、県および教育委員会と連携しながら、一日も早い教室不足の解消と施設環境の改善に向けて取り組んでまいります。
会員・保護者の皆様からのご意見・ご要望もお寄せください。
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